税金について詳しくなろう
国や地方自治体（都道府県市区町村など）は、国民や住民に対して、防衛、警察、消防、上下水道、社会保険、教育、医療、福祉などの公共サービスを提供する。これらのサービスを提供するために必要な経費は、税金でまかなわれている。すなわち、国民や住民は、公共サービスを受けるために、その経費負担として税金を支払っているということになる。
税金は、租税（そぜい）、税（ぜい）とも呼ばれる。また税制（ぜいせい）は、これらの制度を指す。
納税（税金を納めること）は、国民の義務として、日本国憲法第30条に規定されている。「日本国憲法 第30条【納税の義務】 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
税金の役割としては、次のようなものがある。
（１）公共サービスの資金の調達
国や地方自治体の主たる活動である、公共サービスを行うための資金として利用する。
（２）所得の再分配
所得や資産の多い人には、税の負担を大きく、所得や資産の少ない人には、税の負担を少なくし、社会保障を手厚くすることで国民の富の格差を縮め、社会の安定化を図る。
（３）景気の調整
景気がよくなると所得が増え、それにともない税収も増加する。反対に景気が悪くなれば所得が減り、税収も現象する。税収は、景気の自動調整機能を持っているともいえる。