固定資産税とは？
固定資産税とは、個人が所有する固定資産について課税される地方税をいう。
課税される固定資産の対象は、土地、家屋、有形償却資産などである。土地および家屋は、地方自治体が登記簿等で実態を把握することができるが、償却資産については登記等により確認することができないため、申告による課税方式が取られている。
固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日にその資産を所有する者が対象となる。公共の資産などは非課税となる。また、日本国内にない資産は、課税対象とならない。新築家屋は、取得した年には登記簿に記載されていないので、翌年から対象となる。中古住宅や土地を買った場合は、前所有者に課税され、通常は購入した日を境に分割して負担することになる。
固定資産税額は、課税標準額に税率を乗じることで算出することができる。税率は地方自治体がそれぞれ設定することが可能で、標準税率は1.4％となっている。
固定資産税を計算するには、固定資産税評価額が基となる。固定資産税評価額とは、固定資産税を計算する基になる価格のことで、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、相続税を計算する際の基準にもなっている。固定資産税評価額は、地方自治体に土地と建物それぞれの課税台帳が存在し、その台帳には、土地、家屋それぞれの評価額が登録されている。土地の固定資産税評価額は、３年に１度の頻度で評価替えが行われる。
